大阪府HPより

　開催まで約1年にまで迫った大阪・関西万博の工事現場で、恐れていた事態が起こった。28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損する“ガス爆発”事故が起こったというのだ。

　NHKは「万博協会によると、地下の空間にたまっていたメタンガスに引火したとみられている」と報じているが、たしかにガス爆発が起こった「グリーンワールド」エリアのある夢洲1区は、もともと廃棄物の最終処分場。地下にはメタンガスが溜まっていることから爆発などの事故が起きるのではないか、と危険視されていた。

　たとえば、昨年11月29日におこなわれた参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂党首が万博会場の問題に言及し、「いま、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」と質問。すると、自見英子・万博担当相は「（万博）会場を含めた夢洲の一部においてメタンガスの発生を確認し、管理をおこなってきたと聞いている」とその事実を認めた上で、「仮に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策をおこなう」と答弁していた。

　ようは「工事中にメタンガスが出たら、そのとき対策する」などとおざなりな態度をとっていたわけだが、このとき福島党首は「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と危険性を指摘。つまり、福島代表が懸念したことが実際に起こってしまった、というわけだ。

　幸い、今回の爆発で作業員に怪我をした人はいないとのことだが、以前より国会でも危険視されていた問題が現実となってしまったとなれば、ことの重大さは言うまでもない。当然、吉村洋文・大阪府知事には今後の安全対策について説明する責任がある。

　ところが、今回の爆発事故が公表されて以降も、吉村知事は事故について一切言及していないのだ。

　実際、今回のガス爆発の事故については、29日13時半ごろに産経ニュースが「万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし」と報じ、14時すぎにはNHKの「関西NEWS WEB」も報道。しかし、吉村知事の旧Twitter上では反応がなく、29日22時すぎに「大阪万博の経済波及効果　再試算で4000億円増加し約2.9兆円に」という記事を引用し、〈大きな経済効果は明白〉などと投稿。その後も、能登半島地震の被災者を万博に招待することを検討している件やリニア中央新幹線の2027年開業断念のニュースについての投稿をおこなっているが、31日7時時点ではガス爆発問題には一切触れていない。

　経済効果や被災者招待といったニュースはコメントつきで拡散しながら、以前より指摘されていたガス爆発事故は無視する──。作業員の安全性を守るための対策を打ち出すべきときに、何事もなかったかのように万博の宣伝に勤しむとは、無責任にもほどがあるだろう。