東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。

　ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

　だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

　本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

　だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。

　あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。