しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。

　というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「（これまで）2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。

　この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。

「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」

　言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能”の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。

　前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない。

　だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。