ところが、このような重大な鑑定談合疑惑が浮上したというのに、大手マスコミはほぼ沈黙。選挙中も、吉村知事は「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから！」と主張し、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

　さらに、4月5日におこなわれた府知事選候補者によるテレビ討論会でも、元参院議員の辰巳孝太郎氏が鑑定談合疑惑を指摘すると、吉村知事はこう抗弁した。

「4社の不動産鑑定業者以外に、弁護士や専門家からなる第三者の大阪市の不動産評価審議会においても、この鑑定は適切だという判断がもうすでに下されています」

“第三者が適切だというのだから談合などではない”と言わんばかりだが、これは下劣な詭弁としか言いようがない。というのも、松井前市長の恫喝に怯むことなくカジノ用地賃料問題を取り上げた毎日放送（MBS）の取材によると、「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士Ａ氏は「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答しているからだ。

　それだけではない。SNS上の「開示請求クラスタ」でも有名なWADA氏が4月7日に公開した大阪市の資料によると、大阪市側はMBSの報道への反論をHP上でおこなったあと、審議会委員に対しても個別に「ご見解」を問う文書を送付。だが、このときも、委員からはMBSの報道内容に誤りはないことを示す回答が複数寄せられていたのだ。

〈「三社の評価額と利回りの一致について」と「IR考慮外」については、MBSの取材に答えた通り、「審議対象ではない＝審議していない」と認識しています。1月5日の打ち合わせにおいても、全員でそのように確認したはずです。事前説明の時にも三社一致については疑問の声が出ていたことははっきり記憶していますが、それは審議対象ではないと当時の事務局からはっきり言われました。従って、それについて審議したという認識はありません。〉
〈MBSの取材でお答えした通り、「3社一致」及び「条件設定」については、審議事項でないため、審議していません。「3社一致」及び「条件設定」は、事前説明の際に質問をしましたが、審議事項ではないとのことでしたので、それらを所与として審議しています。〉
〈私の方では、前提条件の可否については、審議していないとの見解です。〉

　つまり、吉村知事は「不動産評価審議会においても鑑定は適切だという判断が下されている」と主張したものの、実際には4社中3社で鑑定評価が一致したことやIRを考慮外としたことはそもそも審議の対象にはなっておらず、談合疑惑を否定する材料にはまったくなっていないのだ。

　このように、選挙中においてはこのようなデタラメが平然と喧伝され、大阪カジノの実態は覆い隠されつづけてきた。それはメディアも同罪だ。選挙戦においてカジノ誘致は大きな争点だったにもかかわらず、35年間で500億円以上もの賃料値引きにつながった重大な談合疑惑をスルー。国が大阪カジノを認定するという報道においても、「地域への経済効果は年間1兆1400億円」などと根拠が明らかになっていない数字を無批判に取り上げている。