だが、下村氏は14日に記者団からの取材に応じ、これらの報道について「教団系団体から陳情を受けた事実はなく、公約に入れろと指示もしていない。断固抗議し撤回を求める」と真っ向から否定。推薦状については「受け取った」と認めたものの、「選挙で何か手伝ってもらったとは承知していない。依頼もしていない」と語り、組織的支援は受けていないと否定したのだ。

　しかし、この下村氏の反論は、まったく反論になっていない。

　下村氏は「週刊文春」の取材に対して、青津氏が政調会長室を訪問した日について「一般社団法人教育問題国民会議の理事と面会をしました。ご指摘の方(青津氏)は事務局として随行されていたのだと思います」と回答。つまり、陳情をおこなったのは教育問題国民会議であって、統一教会系団体ではない、と主張している。

　だが、教育問題国民会議の事務局長だった青津氏は、バリバリの統一教会系団体である国際勝共連合の本部長や政策局長を務め、統一教会の江利川安栄・第7代統一教会会長の側近として教団の政界工作を担っていたと言われている人物なのだ。そうした人物が仕切る団体が統一教会系ではないなどという主張は通らないだろう。

　しかも、2013年に下村氏の後援団体である「博友会」のパーティ券を教育問題国民会議に所属していた大塚正尚氏が購入していたことがすでに報じられているが、この大塚氏は統一教会系団体である世界平和和連合にも所属していたといわれ、さらに政治資金収支報告書によると国際勝共連合の会計責任者も務めている人物だ。ちなみに、大塚氏は2014年に「世界平和連合」として当時、文科相だった下村氏に陳情をおこなっていたことが下村事務所の内部文書から明らかになっている。

　また、教育問題国民会議には、やはり統一教会との深い関係が報じられている萩生田光一氏が落選中に理事を務めていたことが判明しており、萩生田氏以外の7名の理事のうち4名が統一教会系メディア「世界日報」に登場歴があったといわれている。

　つまり、下村氏は“陳情をおこなったのは教育問題国民会議であって統一教会系団体ではない”と言い張るものの、教育問題国民会議に統一教会の人脈が流れ込んでいたことは紛れもない事実なのだ。

　その上、青津氏が陳情の結果、選挙公約に盛り込まれたと語った講演会を主催したのは、下村氏の元秘書である河野雄紀・元都議の後援会で、共催は「板橋石神井川クラブ」なる団体。「週刊文春」によると、同団体の代表を務める人物は、SNSのプロフィールに「世界平和統一家庭連合 青年部長」と記しているという。

　さらに、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に、世界平和連合や世界戦略総合研究所、世界日報、世界平和女性連合といった統一教会の関係団体に所属する9人が計54回も出席していたことをしんぶん赤旗がスクープ。これらの統一教会系団体に所属する9人から、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られるというが、いかに下村氏が統一教会系人脈とベッタリの関係にあったかがこれだけでもはっきりとしている。

　たしかに、陳情を受けた「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」を自民党の選挙公約に入れたことについては、統一教会だけではなく日本会議や神道政治連盟といった宗教右派団体もこれらの実現を目指しており、統一教会の働きかけだけで選挙公約に書き込まれたとは考えにくい。だが、前述してきたように、下村氏が統一教会系人脈と関係を持ってきたことや、昨年の衆院選で世界平和連合から推薦状を得ていたことはれっきとした事実だ。にもかかわらず、自民党の「点検」アンケートで下村氏は「寄附やパーティ収入あり」としか回答せず、挙げ句、報道に逆ギレして抗議までしているのだ。あまりにもひどすぎるとしか言いようがないだろう。