公平性よりもCM特需にあやかりたい民放連と、カネの力で改憲世論をつくり出そうという欲望を隠さない与党・維新。しかも、民放連が「フェイクも混じっている」としたネット広告の規制導入にかんしても、自民や維新は規制なしで推し進めようとしているのだ。

　前述した共同通信の世論調査でも、改憲の是非を問う国民投票時のネット広告規制については77％が「必要だ」と回答している。にもかかわらず、その議論を深めようともせず、規制が含まれていない改正案を押し通そうとする。自民党をめぐっては、Twitterで野党を攻撃するデマなどを拡散させていた有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明しているが、つまり、このままでは同じように、自民党の息がかかった組織・団体が国民投票時にネット上でフェイク広告をばらまくようなことが起こる可能性が高いのだ。

　問題点がすっ飛ばされているだけでなく、改憲に向けてアクセルが全開になる端緒となりかねない、この国民投票法改正案。時事通信によると、参院憲法審査会の与党筆頭幹事である自民党・石井準一幹事長代理が「残り会期で改正案を仕上げることは参院ではあり得ない」と述べており〈今国会中の成立は見通せない〉と報じられているが、油断ならない状態であることに変わりはない。今後も反対の声を盛り上げていくことが必要だ。

（編集部）

最終更新：2022.05.16 08:01