日本維新の会HPより

　新型コロナ第6波が収束することもないまま第7波への警戒感が高まりつつあるなか、死者数ワースト1である大阪の首長の行動に批判が集まっている。なんと、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長がドバイ万博の視察のため、外遊に出かけてしまったからだ。

　言っておくが、大阪ではいまだ医療逼迫状態にあり、第6波で入院もできずに高齢者・障害者施設で亡くなった人は57人にものぼっている（3月23日時点）。府内のある高齢者施設は保健所から「基本的に入院できない」と言われ、看取りに備えて遺体を入れるための納体袋を用意。「救える命が救えない状況だった」と述べている（読売新聞29日付）。

　第6波で過去最悪の死者数を出したことへの吉村・松井両氏の責任はあまりに重いと言わざるを得ないが、「すでに第7波の入り口か」と言われるいま、今度こそ失敗を繰り返さないための対策の強化が必要だ。だが、ふたりにそうした緊張感はまるでなし。吉村知事は、大阪万博への参加を迷っている国への「最後の一押しをしたい」などと言い残し、ドバイに飛び立ってしまったのだ。

　コロナ対策で何度も失敗を重ねながら、反省もなく2025年の大阪万博に前のめりになる──。いや、吉村・松井両氏が大阪万博以上に前のめりになっているのは、万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」だ。

　だが、この大阪カジノをめぐっても、吉村知事と松井市長は大嘘ばかりで、市民を欺きつづけている。その最大の嘘が、カジノ建設のために公金が投入される問題だ。

　2016年におこなわれた説明会では、当時、大阪府知事だった松井氏は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言。吉村知事も昨年7月、「IRは民設民営事業ですから、1兆円規模の投資とは民間が出すおカネ。何か公でおカネを出すものではありません」と述べていた。

　ところが、昨年12月になって、大阪府と大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかるとし、その全額を大阪市が負担すると発表。ようするに、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである。