そもそも本サイトでも繰り返し指摘しているように、安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた。とりわけ、2016年のプーチン訪日では、北方領土交渉で何の見返りもないままロシアとの共同経済活動という名目で約3000億円の投入を約束。その後も返還交渉はまったく進展しないどころか後退させてしまった。

　ようするに、安倍外交はプーチンの言いなりになって金だけ貢ぐという最悪の結果になったわけだが、問題はそれだけではなく、現在のウクライナ侵略戦争の萌芽となったクリミア危機では、よりによって侵略政策を後押しするような行動に出ていたことだ。そして、その尖兵となったのが、当時経産相だった世耕氏なのだ。

　ロシアは2014年2月以降、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入し、国際社会が厳しい非難の声をあげたが、かたや安倍首相は同年秋に予定されていたプーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容だった。

　しかも、西側諸国から経済制裁を受けてロシア経済は悪化し、制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」は経営難に陥っていたのだが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたのだ。

　この問題をスクープしたロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月、「独自スクープ！ ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達　外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked）」という記事のなかで、「湾岸から日本へ」という見出しをつけて、2016年末ごろの日本側の経緯を以下のように、レポートしている。

〈ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。
　交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。（中略）
　結局、取引は破綻した。
　日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

　つまり、日本は一時、安倍首相の側近で経産相だった世耕氏が乗り出し、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは正気の沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていたといわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ。