1月1日〜2月18日までの死亡者数は、東京が229人であるのに対し、大阪では454人と約2倍。さらに人口100万人あたりの死亡者数は、17日までの7日間で全国平均が10.2人、東京都が6.8人であるのに対し、大阪府は23.4人と「桁違いに高い」のが現状なのだ。

　が、42人もの死亡者が確認された15日、死亡者数が他の都道府県とくらべて多い理由について記者から問われた吉村知事は、「比較をどこまですべきなのか、正しいのかというのはあるかと思う。僕はどうかと思っている」と言い出し、こうつづけたのだ。

「陽性者に対するお亡くなりになられた致死率の割合を、ぜひ全国で見ていただきたい。大阪はちょうど真ん中ぐらいになっている。なので、陽性者においてお亡くなりになられる率が群を抜いて高いという状態ではない」
　
「陽性者に対する死亡者の割合なら全国で中くらい」って、いったいこの男は何を言っているのか。そもそも、陽性者が突出して多いこと自体、感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名なくなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張ってもなんの言い訳にもなっていない。

　陽性者における死亡率を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における死亡率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い死亡率をマークしているではないか。

　ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。このごまかしの手口こそが“維新しぐさ”であり、松井市長や吉村知事はそうやって責任逃れを図りつづけ、この状況でもそれを実行しているのである。

　しかも、だ。このコロナ死亡者が急増するなかでも、吉村知事は17日の会見で大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」商業運航に向けて今年度当初予算案で約6000万円を計上すると語り、杜撰な行政の実態が明らかになったばかりの松井市長も、Twitterで国政の野党攻撃や長崎県知事選や町田市長選などの維新候補PRのためのリツイートを繰り返している始末なのだ。

　府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──。こうした維新政治の実態が、今回の水道橋博士の一件を通じ、もっと広く知られることに期待するほかないだろう。

（編集部）

最終更新：2022.02.19 12:31