寝屋川市の広瀬市長といえば、まだ市内で新型コロナの感染者が確認されていなかった昨年2月下旬の段階からいち早く感染者が学校等から出た場合の休校・休園措置を決定したほか、昨年5月から自宅療養者や濃厚接触者で自宅待機中の人、その同居家族を対象に食事を無料で届ける配食サービスを開始。昨年市内すべての児童や生徒にタブレットを配布するなど環境を整備し感染拡大期にはオンライン授業を実施したり、ワクチン接種でも高齢者の年齢や施設ごとに細かく優先順位を設け、独自の基準によって保育士や教員などの優先順位を引き上げるなどの「寝屋川モデル」を実行してきた。

　このように、広瀬市長はコロナ対応で先進的な取り組みを数々おこなってきたのだが、なぜかメディアは後手後手でしかない吉村知事ばかりをクローズアップ。しかも、広瀬市長は維新王国の大阪にあって「非維新」の首長であるため、吉村知事は寝屋川市の取り組みを評価して学ぶことすらしてこなかった。つまり、今回の全校検査および休校措置は「非維新」の首長のもとでおこなわれたものであって、断じて「吉村知事のリーダーシップ」「維新の実行力」などではないのだ。

　実際、維新のドンたる松井一郎代表が市長を務める大阪市では、市内の小学校で16日に教職員の感染が確認され、翌17日は2限で休校となったが、土日を挟んで20日からは再開。翌21日になって児童2名の感染者が新たに判明したが、濃厚接触者の確認と校内消毒のために22日を休業としただけで、23日には臨時休業を解除し再開している。ようするに、オミクロン株の市中感染が確認されたあとも、大阪市では全校児童がすぐさま検査を受けたり教職員の検査結果判明まで休校といった措置がとられていなかったというわけだ。

　にもかかわらず、寝屋川市ですでに休校措置をとっていることをあたかも自身の手柄のように語った吉村知事。だが、さらに絶句したのは、昨日23日14時すぎからおこなわれた囲み会見での発言だ。この場で吉村知事は、国立感染症研究所のクラスター班が大阪入りしていることを踏まえた上で、こんなことを言い出したのだ。

「今回、学校の全生徒に対する検査もそうですけども、まずは専門家である国立感染研のクラスター班の意見を受けて、最終的には僕が判断するということで、検査の範囲とか、そういうことを受けていま（検査を）進めています」

　どう考えても寝屋川市の取り組みのなかでおこなわれた全児童への検査実施について、吉村知事はなんと「専門家のアドバイスを受けた上で最終的に僕が判断しておこなった」と言い出したのである。