吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html）、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。

　実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。

　だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。

　そして、前述した、「あいトリ」のときの “表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然”という「表現の自由制限」主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。

　吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう。

（編集部）

最終更新：2021.11.24 10:56