自民党HPより

　我が世の春から一転、衆院選では小選挙区で敗北した責任をとって自民党の幹事長を辞任した甘利明氏。選挙中の街頭演説では「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」などと叫んでいたと報じられたが、口利き賄賂問題の説明もせずに逃げたことに対し、有権者が賢明な判断を下したというわけだ。

　だが、問題なのは、岸田文雄首相が甘利氏の後任に選んだのが、茂木敏充外相だったこと。というのも、茂木氏には1億2000万円以上もの使途不明金問題があり、さらに公選法違反が濃厚な疑惑まで抱えているからだ。

　まず、1億2000万円の使途不明金について。これは昨年末に共同通信が報じたもので、〈茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2016～19年、使途の詳細が分からない支出が全体の約97％、1億2千万円以上〉にもなっているという。

　そのカラクリはこうだ。まず、問題の「後援会総連合会」は茂木氏の資金管理団体から2016〜2019年のあいだに1億円を超える寄附を受けているのだが、「後援会総連合会」は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないために支出の公開基準がゆるく、金の流れが確認できない状態になっている。

　実際、2019年の「後援会総連合会」の収支報告書を見ると、茂木氏の資金管理団体から2850万円もの寄附を受け、支出額も2874万8285円にのぼっているにもかかわらず、支出先が明かされているのは印刷費の53万5662円だけ。ちなみに、「後援会総連合会」と資金管理団体の会計責任者は同一人物、所在地も連絡先も同じだ。

　つまり、資金管理団体から公開基準がゆるい政治団体に巨額の金を流すことによって、政治団体がブラックボックスとなり金の流れを見えなくしている、というわけだ。

　無論、1億2000万円以上もの巨額を何に使ったのか、茂木氏には国民に明らかにする責任がある。ところが、茂木氏の事務所は共同通信の取材に対して「総連合会は国会議員関係政治団体ではない。政治資金は法令にのっとり処理、報告している」などと言い張るだけ。〈使途の詳細などについては回答しなかった〉というのだ。

　だが、茂木氏はこの問題以上に悪質かつ違法性の高い疑惑を抱えている。それは、2017年に「週刊新潮」（新潮社）がスクープした「有権者買収」疑惑だ。