実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金（負担金）」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。
そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi＝広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。
岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。
（編集部）
最終更新：2021.10.15 10:16