河井克行ブログより

　こんな幕引きが許されるはずがない。河井克行・元法相と河井案里・前参院議員が有罪となった2019年参院選における大規模買収事件で、自民党本部が投入した1億5000万円の選挙資金について、今月22日、自民党の柴山昌彦幹事長代理が会見をおこなって「（買収に）使った事実がない」と公表。説明責任を果たしたという見解を示したからだ。

　この日の会見は直前になって開催が発表されたといい、会見の時間もたったの20分。しかも「（買収に）使った事実がない」という証拠として示したのは、河井夫妻の連名による書面を含む、たった３枚の文書のみ。そこには領収書もなく、1億5000万円のうち約1億2400万円は機関紙や政策チラシの作成・配布費に充て、そのほかは人件費や事務所に使ったという河井夫妻の報告を、柴山幹事長代理はそのまま説明しただけだった。

　そして、柴山幹事長代理は「私どもとしては、こうした客観的な資料について報告をいただいたので、これに従って真摯に受け止めたいと考えている」「いま私どもが現執行部としてできうる最善のことをしたのではないか」などと発言。ようするに、有罪となった夫妻の言い分を提示しただけで、自民党としては何の調査もしていないというのに、事実上「この問題はこれで終了」宣言をおこなったのだ。

　有権者をバカにするにもほどがあるだろう。河井案里氏と同じ広島選挙区で公認された岸田派の重鎮・溝手顕正氏に自民党から提供された選挙資金は、河井案里氏の10分の1でしかない1500万円。なぜ河井陣営には1億5000万円もの資金を提供したのか、まずはその理由を説明しなければ意味がない。

　しかも、法相経験者が逮捕され有罪判決を受けるという大規模買収事件を引き起こしただけでなく、疑惑の1億5000万円のうち1億2000万円は政党交付金、つまりは税金なのだ。当然、これほどの重大事について説明すべきは選挙資金の決裁権者だった二階俊博幹事長であり、あの田崎史郎氏も「総裁である当時の安倍総理は決裁にかかわる立場にいた」と指摘していたように、安倍晋三・前首相も会見で説明をおこなう責任がある。

　ところが、問題の当事者たる二階幹事長も出てこず幹事長代理に説明させ、安倍前首相にいたっては会見もせずに総裁選に熱中。〈国会内の自身の事務所にこもり、党所属議員に電話をかけて応援を依頼し、高市氏の好感度を上げる演出にまでもの申す「軍師」ぶり〉だという（西日本新聞26日付）。

　まさしく自民党の無反省ぶりと腐りっぷりを象徴する展開だが、当然ながら、「大規模買収に自民党本部からの1億5000万円は使われていない」とする自民党の主張には、何の裏付けもない。