東京都が頑なに通知を拒否したのは、子どもを調整弁として利用したいからだ。五輪では競技や出場選手、チームによって、一般観客の人数に大きなばらつきが出る。そこで、子どもを人気のないガラガラの会場に投入し、盛り上げようというのである。しかも、動員する子どもは事前に人数も把握できるし、ドタキャンもないため、格好の調整弁となる。

　まさに、キャンセルさせないための通知握りつぶしだったわけだが、しかし、その結果、東京都ではキャンセルを表明した市区町村が一部にとどまっている。現在、キャンセルを決定、もしくは表明したのは目黒区、文京区、世田谷区など、7割以上の埼玉に比べて圧倒的に少ない。

　東京都はそもそもキャンセルするかどうかの意思確認を行なっていないため、最終的にはどうなるかははっきりわからないが、このままでは、幼稚園児や小・中・高校生の動員予定数90万人のうち、かなりの割合がそのまま動員されることになりそうだ。

　子どもたちのほとんどは、ワクチン接種の対象外であり、そのまま高い感染のリスクにさらされることになる。

　しかも、この学徒動員の強行は、動員される幼稚園児や小・中・高校生の健康の問題だけではない。その存在が、大会そのものの感染リスクを飛躍的に増大させる可能性がある。

　というのも、政府、組織委、東京都が、5者協議で大会やスポンサー関係者を「上限1万人、収容人数の50 ％」を別枠と決定したが、同時に、学校連携観戦に動員される子どもや引率者も「別枠」とする方針も打ち出していたからだ。

　そして、この学校連携観戦に動員される子どもの人数は想像以上に多いのである。

　緊急事態宣言下の今年4月末から5月にかけて、東京都が大勢の教師を五輪会場に集め、学校連携観戦のための実地踏査（集団下見）を行なった際、東京スタジアムで行うラグビー、国立競技場で行うオリンピック陸上、パラリンピック陸上の競技観戦日スケジュールが配布された。赤旗がその資料を、そのなかに、試合ごとの参加予定学校数、人数が記載されていた（3月末時点）。

　それを見ると、たとえば東京スタジアムで行うラグビーの場合、7月26日午前の試合が78校1万4225人、午後の試合が76校1万4224人。27日午前の試合が72校1万2657人、午後の試合が87校1万4890人。その後も7月31日まで、ほとんど同規模の参加者が予定され、子どもの動員数は1試合平均約1万3960人、最多の日には1万5785人にのぼっている。