左・菅首相（首相官邸HP）/右・河野ワクチン相（自民党HP)

　この連中はまた、その場しのぎのゴマカシで失態を隠すつもりなのか。

　菅義偉首相が訪米中に米ファイザー社のアルバート・ブーラCEOとの電話会談でワクチンの追加供給の要請をおこなったが、この交渉を受けて河野太郎ワクチン相が「9月末までに接種対象者のワクチン接種を完了できる実質的な合意がなされた」と明言。今朝、ぶら下がり取材に応じた菅首相も、国内の全対象分のワクチンについて「9月までに供給されるめどが立った」と宣言した。

　しかし、これ、とてもじゃないが額面どおりに受け取れるような話ではない。まず大前提として、ファイザーのブーラCEOが菅首相に語ったのは、「ワクチンの追加供給に向けた協議を迅速に進める」というもの。「協議を進める」としか言っていないのに、どうしてこれで「9月末までにワクチン接種を完了できる」「9月までに供給されるめどが立った」と言い切れるのか。

　だいたい、約480万人とされている医療従事者向けの接種にしても、当初は「5月前半には2回分の配送完了」としていたが、4月15日時点で2回の接種が終わった医療従事者はたったの14％（約68万人）。1回目の接種もできていない人は76％（約363万人）にものぼっている。高齢者向けも「6月中に全量供給」（河野ワクチン相）と言うが、その雲行きはかなり怪しく、本日、自民党の下村博文政調会長も「来年春くらいまでかかるのではないか」と口にしたほど。

　しかも、問題は、河野外相が口にした「実質的な合意」という言葉だ。本日放送の『ひるおび！』（TBS）では、田崎史郎氏が必死に菅首相と河野ワクチン相の手柄であるかのように喧伝したが、その一方で北村義浩・日本医科大学特任教授は「具体的なことがないので本当に（ワクチンが）来るのか心配」「いろんなことが後ろにずれてきた、あるいは蔑ろにされてきた経験からすると、素直に喜びえない」とコメント。政治アナリストの伊藤惇夫氏も「正式合意なら『合意した』と言えばいいのに何で『実質的に』と付いたのかなと素朴な疑問がある」と述べた。

　すると、田崎氏は「疑りはじめたらキリがないですよ」「『合意した』って言ってんだから、それが来るのを待てばいい」と言い放ち、さらには「正式契約を交わしていないから」「正式契約の前だから『実質合意』という言葉を使っている」と強弁したのだ。

　まったくよく言うよ、と言うしかない。そもそもワクチン交渉において「正式契約」でない「合意」に何の意味もないことは、昨年の「合意」の結果をみればあきらかではないか。

　周知のように、日本政府は昨年7月にもファイザーと「2021年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した」としていた。ところが今年1月になって「年内に7200万人分を供給で正式契約」と発表。「6月末」のはずが「年内」と時期が半年もずれ込んだのだ。

　それも当然で、この昨年7月の「基本合意」について、「週刊文春」（文藝春秋／4月8日号）が実態は「“注文書”を交わしただけ」だったと報道。官邸関係者が「あくまで努力義務のような形で、何かファイザー側に事情があれば、初期の注文書から変更できる。極めてファイザーに有利な約束だった」と証言している。