そういう意味では、今回の判決は、当時、安倍応援団がしきりにふりまいていた安倍擁護が事実とかけ離れた陰謀論にすぎないことを客観的に証明する意義あるものだったといえるだろう。

　しかし、こうした判決が出たことで責任を問われるべきは、安倍応援団だけではない。なぜなら、15箇所中14箇所が裁判所に「真実性が認められない」とされたこの小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」』は、2017年10月の解散総選挙で、安倍自民党が疑惑の打ち消しと宣伝に使っていたからだ。

　同書の奥付にある発行年月日は2017年10月22日、解散総選挙の投開票日だが、実際の発売日は18日で、都内では16日ごろから書店の店頭に並べられていた。

　しかも、その選挙戦最終盤だった18日ごろには、東京と大阪の電車に同書の中吊り広告を掲載。選挙運動が禁止されている投開票日も、少なくとも毎日新聞と日本経済新聞の朝刊に広告が打たれ、「安倍総理は『白さも白し富士の白雪』だ!!」「このままでは国の存立が危うくなる！」「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「“スクープ”はこうしてねつ造された」などの文言が踊った。

　このあまりのタイミングの良さに、同書をめぐっては、当初から、安倍官邸や自民党が選挙のために応援団を使って仕掛けたのではないかという疑念がささやかれていた。

　しかも、自民党は実際に、この“安倍擁護・反転攻勢本”を大量に購入し、所属議員や支部などに書面付きで送っていた。

「フライデー」（講談社）12月8日号が、その書面の画像とともに報じている。記事では、自民党ベテラン秘書が「党が全部で5000部以上購入したそうです」などとコメント。書面には、〈同書では、安倍総理への「森友・加計疑惑」が、一部マスコミによる国を巻き込んでの「冤罪事件」であった全貌を、事実の積み重ねにより分かりやすく実証しております〉との紹介に続き、このように書かれていた。

〈つきましては、ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉

　ようするに、同書を使って議員、各支部に“森友・加計学園問題は冤罪”“朝日新聞の報道犯罪だ”とアピールせよという号令をかけたということらしいのだ。しかも「フライデー」の記事によれば、安倍首相と距離を置き、加計問題への対応についても批判している石破茂元幹事長の事務所と代表を務める鳥取県連には、同書は届けられていなかったという。