河井克行ブログより

　2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で公選法違反罪に問われた衆院議員の河井克行・元法相の公判が本日、東京地裁でおこなわれ、克行被告はこれまでの無罪主張を一転、地元政治家らを買収したという起訴事実の大半を認め、同時に衆院議員を辞職することを表明した。

　克行被告の裁判では、現金を受け取ったとされる地元議員ら94人が「買収の意図」を感じたことを認めており、すでに妻である河井案里氏も有罪が確定。もはや無罪の目はないと判断して買収の事実を認めたわけだが、「何をいまさら」と言うほかない。

　しかし、さらに下劣なのは、自民党の二階俊博幹事長のコメントだ。本日午前におこなわれた会見で、克行被告をめぐり、二階幹事長はこう言い放ったのだ。

「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」

「他山の石」とは〈よその山から出た、つまらない石。転じて、自分の修養の助けとなる他人の誤った言行〉（デジタル大辞泉）という意味。つまり、二階幹事長は克行被告を自民党政権で法相にまで引き立てておきながら、「よその山」「他人」とし、まるで対岸の火事であるかのように語ったのだ。

　しかも、この二階幹事長の発言は、克行被告を「都合が悪くなって見放した」かのようにも見えるが、実際はまったくそんなことはない。このタイミングで克行被告が買収の事実を認め、議員辞職を決めたのは、あきらかに自民党と結託した結果の判断だからだ。

　というのも、克行被告の辞職が3月15日までに認められれば、4月25日に実施される衆参統一補選に組み込まれる可能性があったが、辞職が3月16日以降となったため、公選法の規定により補選は10月の実施となる。だが、これは衆院議員の任期満了と近いため、補選はおこなわれないこととなる。

　それでなくても4月25日の補選は、総選挙の行方を握る菅義偉首相にとって重要な選挙であるにもかかわらず、自民党は苦戦を強いられている。参院広島選挙区は案里氏の当選無効、衆院北海道2区は「鶏卵汚職」による吉川貴盛・元農相の辞職に伴うものであり、参院長野選挙区は立憲民主党・羽田雄一郎氏の新型コロナによる死去に伴う“弔い合戦”だからだ。自民党は北海道での候補者擁立を見送ったが、長野も苦戦が予想され、残る広島での議席獲得に注力しているが、「選挙買収による当選無効、辞職によるダブル選」となればダメージが甚大なのは火を見るより明らかだ。

　ようするに、このタイミングで克行被告が辞職したのは、菅政権への打撃が大きくなる補選を逃れるため、自民党が克行被告とグルになって仕組んだシナリオどおりの展開なのである。