そんななか、事態の深刻さを察知した神社本庁の元総合研究部長・稲貴夫氏が「神社本庁の正常化」を呼びかける檄文を当時の小串和夫副総長や理事に手渡すなど、不正疑惑を正す行動を始めた。そして、2017年6月にはこの不動産不正売却疑惑を「ダイヤモンド・オンライン」がスクープ。2億円近い資産が闇に消えた不可解な事実が明るみに出たのである。

　ところが、これに対する神社本庁の姿勢は不誠実極まりないものだった。神社本庁理事の國分正明・元文部事務次官を委員長とする調査委員会を発足させたのだが、同年7月、“職舎の売却は妥当だった”と結論づける報告書を提出したのだ。

　このすぐ後には、調査委員会の責任者である小串副総長が辞任。小串氏はこの件についてメディアの取材には応じない姿勢とされるが、「田中総長に対する“抗議”としての辞任ではないか」（複数の神社界関係者）との見方も強い。

　しかし、これを受けた田中総長を中心とする役員会は「調査報告書で全てが片付いたと言わんばかり」（神社本庁関係者）に振る舞い、同年8月、疑惑の解明と神社界の信頼回復を訴えた前述の稲氏を「神社界全体の信用を著しく傷つけた」等の理由で懲戒免職に。また、田中総長らからディンプル社と契約するよう圧力をかけられたと主張している瀬尾芳也・元教化広報部長も減給降格に処したのである。

　明らかに内部からの不正追及の動きに対する“報復”だが、稲・瀬尾両氏はこの処分を不服として、2017年10月、神社本庁を相手取り、処分無効を求めて東京地裁へ提訴した。

　裁判のなかで、田中総長と打田会長の周辺が、ディンプル社への職舎売却をゴリ押ししていたことが明かされていく。

　たとえば、瀬尾氏は問題の不動産取引に財務部長として関わっていたのだが、当初、職舎をできる限り高い値段で売ろうとの考えから、大手信託銀行に仲介を頼んで複数の買い手を見つける方針を検討していた。ところが、打田会長の“腹心”とされる当時の総務部長から「銀行や不動産屋が仲介する方法では2、3年先になる。別の方法を考えるように」と指示されていたことを明らかにした。

さらに、瀬尾氏は打田会長の元部下である当時の総務課長からも「ディンプルの高橋社長が怒っている。早くしてくださいよ」と急かされたこと、のちになってこの総務課長は、ディンプル社と契約させようとする発言は打田会長からの伝言であったことを、認めたということも明かされている。