たとえば、小泉進次郎環境相は2017年、2018年、2019年に3回、勉強会の講師を務めているが、ライズ・ジャパンの仲井力社長は2017年から2019年のあいだに、小泉環境相の資金管理団体や政党支部に対して個人や会社名義で計550万円も献金をおこなっているというのだ。

　それだけではない。ライズ・ジャパンは会員たちに対して、小泉環境相の政治資金パーティの案内メールを送付し、「会員の出欠の取りまとめにつきましては弊社にて行います」と伝えていた。赤旗によると、「同様の案内メールは、確認できただけで5通あった」という。つまり、実質的に献金の集金役を担ってきたのだ。

　政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。しかし、ライズ・ジャパンは〈自らは集金せず、議員事務所の口座番号を会員に伝えて振り込ませる〉というかたちをとり、網の目を潜っているのだ。

　会員のなかには仲井氏から「政治資金パーティ券を何枚かお願いします」と直接依頼された者もいるというが、ようするに、ライズ・ジャパンは「広告塔」となってくれた政治家への見返りとして直接献金をおこなうだけではなく、会員に献金を呼びかけるという実質的な「あっせん」をおこない、献金集めに貢献してきたというわけなのである。

　しかも、赤旗が掴んだ情報・証言によると、「志友会の会員のなかには、勉強会とは別に小泉氏や野田聖子氏（自民党幹事長代行）ら有力政治家とホテルでの『食事会』に参加できる人もいた」「仲井さんから何枚か（パーティ券を）買ってくれと依頼され、5枚とかの単位で買った。そういう会員が食事会に参加していた。その時も会費2万円くらいとられた記憶がある」という。