首相官邸HPより

　菅義偉首相が国民の命と安全を守ることを放り出し、我が身を守ることを優先させた。本日26日夜、菅義偉首相が大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜の中部2県、福岡県の計6府県の緊急事態宣言を先行して月内解除することを正式に表明したが、いつもの記者会見をおこなわず、ぶら下がり取材で済ませてしまったのだ。

　緊急事態宣言の発出および解除の責任を負っているのは総理大臣だ。なのに、都市部で宣言解除をおこなうというのに、記者会見を開かない──。この異常事態の背景にあるのは、言うまでもなく、会見の司会進行役を務めている山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男ら利害関係者から高額接待を受けていたことが判明したにもかかわらず何ら処分を下すことなく「続投」させた問題だ。

　もし会見が開かれれば、渦中の人物が司会進行をおこなうという前代未聞の光景が繰り広げられたわけだが、菅首相に対して追及がおこなわれるだけではなく、司会進行役の山田内閣広報官にも質問が飛ぶ可能性も十分にあった。そうした事態を避けるために会見を取りやめたのだ。

　実際、会見を主催する内閣記者会は本日26日、首相官邸に対して正式な記者会見を開くことを要請したが、「宣言の解除に当たっても、常に総理会見が行われていたわけではない」などとしてこれを拒否したのである。

　さらに、ひどかったのは菅首相のぶら下がり取材だ。記者からの「なぜ会見をおこなわなかったのか。山田内閣広報官のことが影響したのではないのか」という質問に対し、菅首相は腹立たしそうな態度を隠しきれない様子で、まずこう語った。

「山田広報官のことはまったく関係ありません。現に昨日、国会で答弁されてきたことも事実ではないでしょうか」
「記者会見のタイミングについては、最後までの状況を見極めた上で判断をおこなったのちに緊急事態宣言の全体について、きちんと会見をおこなべきだと。そういうふうに考えています。現に昨年の関西圏を解除したときはおこなっておりませんで、このようなかたちで、ぶら下がりで対応している。このことも事実であります」