東京新聞によれば、厚労省から事業を受託したパーソルテンプスタッフは集客を地方創生関連企業に外注し、さらに地方創生関連企業が下請け企業に外注し、そこで現金支給を条件にした学生らが動員されていたと見られているが、下請け企業の関係者は「国の仕事に関与していたとは思ってもいなかった。発注元から来た仕事をさばいた」と述べている。パーソル社の広報担当者は「現金を配るよう指示した事実はない」と説明しているが、少なくとも杜撰な運営・管理がおこなわれていたと言わざるを得ないだろう。

　このときも〈事業総額は約20億円に上る〉ものだったというが、このような問題が起こった事業の委託先であるグループ会社に厚労省はまたも巨額の予算をつけ、保守運用を任せ、「通知がこない」などの声があがっていたのに放置してきたのだ。その責任は重く、「処分なし」で済まされるようなものではない。

　そもそも、やはりパーソルと契約されている「HER-SYS」自体、問題だらけだ。厚労省の2020年度第二次補正予算では「HER-SYSの機能拡充等」に4.7億円、先日決定した第三次補正予算でも「HER-SYS等の運用・所要の改修等」に23億円も計上しているが、いまだに本格稼働が進んでいない。実際、感染拡大した北海道では感染者の入力作業まで手が回らず、昨年11月に確認された感染者5600人余りのうち約3割が12月10日になっても入力されず、〈保健所が医療機関からファックスで届け出を受ける従来の方法で感染状況を把握〉していたという（NHKニュース2020年12月13日）。

　政府はワクチン接種でマイナンバーを使った接種記録を管理するシステムをつくる方針を打ち出しているが、この体たらくでほんとうに大丈夫なのか。しかもそこにどれだけの予算が投入されるのか。また失敗が繰り返され、税金の無駄遣いや杜撰な実態が明らかになる展開が待っているのではないかと危惧するほかないだろう。

（田部祥太）

最終更新：2021.02.09 11:01