首相官邸HPより

　本日4日、菅義偉首相が年頭記者会見をおこない、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に対し、緊急事態宣言発令の検討に入ると明言した。10日前である12月25日に開いた記者会見では、緊急事態宣言の再発令せずとも国民の行動変容は「可能」と胸を張り、昨日までは知事たちの要請にも慎重姿勢を崩していなかったが、世論の反発を恐れてようやく再発令の方向に踏み切ったようだ。

　無論、判断が遅きに失したことは厳然たる事実だ。実際、本日の東京都の重症患者は108人、全国で731人と過去最多を更新。昭和大学病院の相良博典院長が「重症の患者さんのベッドはもう作れない。医療崩壊は起きてきているというふうに思う」（FNNプライムオンライン4日）と語っているように、すでに医療現場では最悪の事態に見舞われている。

　このような状況を引き起こしたことの責任は非常に重いと言わざるを得ないが、一方、絶句させられたのは、本日の会見で菅首相が事も無げに言い放ったこのメッセージだ。

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする。この大会を実現するとの決意のもと準備を進めてまいります」

　世界を見渡しても「コロナに打ち勝った」状況にはまったくなく、そもそも「打ち勝つ」とはどういう状況のことを言うのかもさっぱりわからないが、それでも菅首相は、今年の7月には東京五輪を開催する、と言うのである。

　本サイトでは昨年末にもお伝えしたが、専門家のあいだではすでに東京五輪悲観論が上がりはじめている。たとえば、分科会の尾身茂会長は「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれ、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった。また、厚労省のアドバイザリーボード委員で強い発言力をもつといわれる和田耕治・国際医療福祉大学教授も、昨年末の12月25日にこうツイートしている。

〈このままでは1月12日のGo to 再開も難しそうですが、それは伝わっているのでしょうか。。オリパラもどんどん準備ができなくなっているのですが。。 もう少し中長期の想定をしていただき、対策をした場合としない場合を示す必要があったのか。〉

　コロナ対策の専門家だけではない。じつは、五輪を推し進める立場の東京五輪組織委員会からも悲観論が出始めている。スポーツ報知（2020年12月25日付）によると、複数の理事が「五輪を開くには状況が悪すぎる。不安と心配の方が大きく、国民の賛同が得られない」「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」などと、開催が厳しいとの見方を示しているという。
　
　当然の反応だろう。コロナは国内の感染が深刻化しているだけではなく、世界中で感染が再拡大しているのだ。安倍晋三・前首相はじめ政府は「ワクチンができる」などと楽観論を垂れ流してきたが、東京五輪までに参加国の大半にワクチンが行き届くなんてことはありえない。また、仮に日本で感染が収束したとしても、多くの国で感染が収まっていなければ開催はできないし、現段階で五輪出場枠の40％以上が固まっておらず、選考会を開けない競技や国も多い。

　いずれにしても、無理やり強行すれば、感染や準備不足で大会が大混乱に陥る可能性が高く、五輪開催なんてほぼありえない。むしろ、中止の決断が遅れれば遅れるほど予算がどんどんかさんでいくのだから、政府や東京五輪組織委員会は一刻も早く中止の決断をすべきだ。