だが、政府の専門家がここまで踏み込んでも、菅政権はまったく聞く耳を持とうとはしていない。

　実際、本日おこなわれた官房長官の定例会見でも、昨日の尾身会長の発言に対する政府の考えについて質問がなされたのだが、加藤勝信官房長官は「新幹線や国内航空便、ホテルの利用者が回復」「最大で5兆円の経済効果という民間の試算もある」などと「GoTo」の成果をアピール。そして、こう述べたのだ

「今後も専門家のご意見を伺いながら、感染対策をしっかり講じることを前提に、こうした事業を適切に運用していきたい」

　政府の感染症の専門家が、人の移動への対策が必要だと訴え、「GoTo」見直しに言及しているというのに、「今後も専門家のご意見を伺いながら『GoTo』を運用していく」と、まったく辻褄が合わないことを堂々と言い張ったのである。

　菅首相は加藤官房長官と同様、「GoTo」を「地域経済の下支えになっている」と主張しつづけているが、「GoTo」に固執しつづけるその姿勢こそが、逆に日本経済の復活の妨げになっていることがまるでわかっていない。分科会メンバーで経済学者の小林慶一郎氏も「感染者が増えれば経済も止まってしまう」と感染拡大を防ぐことの重要性を指摘していたが、いくら経済対策に血税をつぎ込んだところで、その結果、感染が広がってしまったら経済を止めてしまうことになるというのは、子どもでもわかる話だ。

　事実、国際通貨基金（IMF）が10月に公表した今年の経済成長率にかんする見通しでは、早期に徹底して感染者を抑え込んだり強い感染拡大防止策をとってきた他のアジア諸国は、中国がプラス1.9％、ベトナムがプラス1.6％、台湾が横ばい、韓国がマイナス1.9％とプラスか縮小幅を小幅に抑え込み、世界のなかで経済回復をリードしている（ウォール・ストリート・ジャーナル11月16日付）。一方、日本に対する予測は、マイナス5.3％だ。

　現実には感染防止と経済活動は完全に対立するものではないのに、前述した世論調査の「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」という設問が象徴的なように、なぜかこの国では二者択一しなければならないもののように捉えられている。だが、これも安倍政権から菅政権に継承され、さらに菅首相が「GoTo」に固執することで強化されてしまったものなのだ。