菅首相は「GoTo」を「地域経済の下支えになっている」と主張しつづけているが、GoToに固執し続けるその姿勢こそが逆に日本経済の復活の妨げになっていることがわからないのか。前出の分科会メンバーで経済学者である小林氏も「感染者が増えれば経済も止まってしまう」と、感染拡大を防ぐことの重要性を指摘していたが、いくら経済対策に血税をつぎ込んだところで、その結果、感染が広がってしまったら経済を止めてしまうことになるというのは、子どもでもわかる話ではないか。

　実際、日本の中途半端な感染対策が経済を逆にダメにしていることは、各種データからも明らかだ。

　たとえば、1日に発表された経済協力開発機構（OECD）の世界経済予測では、〈来年の終わりまでに感染拡大前の水準に戻るのは中国や韓国など一部に限られていて、日本を含む多くの国では回復に時間がかかる見通し〉と予想（NHKニュース2日付）。OECDの予測では、中国は今年がプラス1.8％。韓国は今年がマイナス1.1％だが、対して日本の今年の成長率はマイナス5.3％にのぼっている。

　ここに通常の医療が機能しなくなる「医療崩壊」が加われば、さらに悲惨なことになるのは必至だろう。

　ところが、「医療崩壊」の足音がすでに聞こえてきているというのに、それでもなお菅首相は抜本的対策を打ち出すこともなく、むしろ政府は「GoToトラベル」の来年半ばごろまでの延長や、「GoToイート」食事券事業の延長の検討をはじめる始末。国民の健康と安全を置き去りにした菅首相の姿勢を見れば、この冬、想像をはるかに超えた状況に陥ることは間違いないだろう。

（編集部）

最終更新：2020.12.02 10:56