しかも、菅首相のターゲットは官僚だけではなく、政権に批判的なメディアやジャーナリストにもその攻撃の刃は向けられている。

　代表的なのが、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板事件だ。国谷キャスターは2014年7月の『クロ現』生放送で菅官房長官にインタビューしたのだが、当時、閣議決定されたばかりの集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出したことから、菅官房長官と官邸が激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』（川本裕司／花伝社）では、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。板野放送総局長というのは現在NHKの専務理事を務める板野裕爾氏のことだが、さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。

「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」

　じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、他にも証言がある。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。

〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉
〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉

引き金となった『クロ現』に対する菅首相の怒りは相当なものだったといわれ、「FRIDAY」（講談社）は「安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」などと伝えたほどだったが、やはり国谷キャスター降板と『クロ現』解体の背後にも、菅首相―杉田官房副長官の存在があったのだ。

さらに、また、官房長官会見で菅首相に厳しい質問を繰り返していた東京新聞の望月衣塑子記者の身辺を公安が探っていたというのも有名な話だ。また、本サイトで何度も言及してきたように、菅首相といえば古舘伊知郎キャスター時代の『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力問題も有名。2015年に『報ステ』で古賀茂明氏が「I am not ABE」発言をおこなった際、番組放送中に抗議の電話とメールを送ったのは、当時、菅官房長官の秘書官で、菅官房長官と一緒に放送を観ていたという中村格・現警察庁次長だと古賀氏が著書で明かしている。