大阪府HPより

　本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。

　5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。

「「株価に影響」懸念を無視　吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」

　ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。

〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉

　薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「（松山センター長に）同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。

　実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。

　いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。「インサイダー取引」につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。