これは、安倍首相宅の火炎瓶事件の裏側など、地元・下関の安倍事務所をめぐる疑惑に食い込んでいる「アクセスジャーナル」が最初に書き、その後、「週刊朝日」（朝日新聞出版）のオンライン限定記事も事情聴取を受けた県議のこんなコメントを掲載した。

「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」

　このキャリーケースについては、安倍事務所が現金で活動資金を持ち込んだものという見方がある一方で、逆に、自民党から出た金の一部が安倍事務所に還流したのではないか、という噂も流れている。

　安倍首相の関与を物語る具体的な材料は他にもある。案里議員の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われたと証言したが、これはただの「うたい文句」ではなく、文字通り、安倍首相から出ていた可能性が濃厚なのだ。

　河井夫妻の公判では、メディアにこれらの事実を証言してきたこうした地方議員や後援会関係者も出廷するとみられている。公判の中で、安倍首相や安倍事務所の買収関与を証明するもっと衝撃的な証言が飛び出す可能性はおおいにあるだろう。

　しかし、問題は新聞やテレビの姿勢だ。残念ながら、東京地検特捜部は、自民党本部が河井被告に交付した1億5千万円が買収の原資になっていた問題、そして、安倍首相や安倍事務所の買収への関与を立件するつもりはないようだ。

　だが、新聞・テレビは「検察が動かないから取り上げない」ではなく、「検察が動かない」からこそ、これからの公判に飛び出す証言を注視し、改めて安倍首相と安倍事務所の関与を徹底追及する必要がある。

（編集部）

最終更新：2020.08.25 10:58