だが、安倍首相にはさらに、近々、説明が求められる事態が起こりそうだ。

というのも、やはり「桜を見る会」に“総理枠”で招待され、その招待状をマルチの勧誘に利用していたジャパンライフの山口隆祥・元会長が、今月中にも詐欺容疑で立件されるのではないかという情報が駆け巡っているからだ。

ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、何十年も前から悪徳マルチ商法として社会問題になってきた企業であり、国会でも度々審議され、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。にもかかわらず、安倍政権は2015年4月の「桜を見る会」に山口会長（当時）を招待。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せて〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピールすることで、被害者の“信頼”を得していたことが判明している。ようは、安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担していたのである。

安倍首相は山口元会長との関係について、「過去において、私が招待した多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」と国会で否定してきたが、山口元会長に送られた「桜を見る会」の受付票には「60」という招待区分番号が記されており、8月8日に国立公文書館が開示した2006年の招待者名簿でも、この「60」という番号が首相の推薦者を示す区分だったことが判明している。

さらに、安倍首相の父・安倍晋太郎は山口元会長と深い関係にあり、安倍首相も秘書時代に接触があった可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/12/post-5125.html）。山口元会長が立件されることになれば、PRに加担し被害者を生み出す要因をつくった安倍首相には、あらためて真実を明らかにする責任があるのは当然だ。

安倍首相をめぐっては、周囲が「体調不良」をことさらアピールすることによって同情を集め、国会や会見から逃げようという算段なのではないかと囁かれている。実際、この状況下で野党が「桜を見る会」問題の追及をはじめれば、安倍応援団が「新型コロナの最中にまた“桜”か」と吹き出すのは目に見えている。

　だが、「桜を見る会」問題で嘘やごまかし、責任のすり替え、さらには説明放棄をつづけてきた人物が、透明性が求められる新型コロナの問題でしっかりと対応をとれるはずがなく、実際にコロナでも国会や会見から逃げている。つまり、「桜を見る会」は安倍首相が抱える根本的な問題を内包しているものなのだ。その追及に応じられないということ自体が、総理大臣失格であるということを、ゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）

最終更新：2020.08.20 10:24