特措法の改正については、休業要請の法的拘束力を強くすること以前に、ともかく急いで休業要請にともなう補償措置を国としておこなうことを明文化する必要がある。そうでなければ、自治体の財政状況によって補償なしの休業要請となり、そもそも効果が見込めなくなるからだ。そして、これは感染拡大の局面にあるいま、喫緊に必要なものである。

　にもかかわらず、一刻を争う議題なのに「事態が収束したあとに検討する」って、「問題はこのまま放置する」と言っているようなものであり、さらなる感染拡大を招くのは必至だ。

　その上、安倍首相が「毎日会見を開いて政府の取り組み説明している」と言って、自分の身代わりであるかのようにその名を持ち出す西村康稔コロナ担当相は、全国知事会から出された「休業要請に際する協力金支給のため地方創生臨時交付金を増額してほしい」という緊急提言に対して、「足りない場合は根拠を示してほしい」などと返答する始末。10兆円もの予備費を計上し国会を閉じておいて、悲鳴を上げている知事たちを“不正を働きかねない人物”であるかのように扱い、補償を出し渋っているのである。言語道断だろう。

　しかし安倍首相は、こうした補償の問題を含めた特措法改正の議論も、「Go Toトラベル」の見直しもおこなわず、自治体に責任を押し付けたままで逃げ切ろうとしているのだ。その結果、感染拡大に歯止めがかからず、医療現場は逼迫しているというのに、「夏休みは山梨の別荘に行きたいのに……」などと考えられるのだろう。

　国民の健康と安全よりも、自分の夏休みのことで頭がいっぱい──。もはや「異常」という言葉しか浮かばないが、そんなに夏休みを謳歌したいなら、とっとと総理大臣を辞めてくれ。そうはっきりと言っておきたい。

（編集部）

最終更新：2020.08.13 09:44