だが、問題はこれだけで終わらない。気になるのは、この幹部社員が「兼元会長に山口氏を顧問に推薦したのは、大物女性財界人のY氏ではないかというのです」と語っている点だ。

　同誌の記事では、このY氏について〈情報サービス業界の有名人で、女性経営者として名前を知られている〉として、こんな経済誌記者のコメントを掲載している。

「なにより有名なのは、安倍首相との親しさです。Y氏のパーティでは、安倍首相が代表発起人を務めたほどですから」

　この女性経営者とは誰なのか。「FLASH」関係者に取材したところ、電話相談サービスの大手であるD社のオーナー社長・Y氏であることがわかった。

実際、Y氏と安倍首相は以前から深い仲だと囁かれ、実際、2016年に開かれたY氏の傘寿祝いの会では、安倍首相が代表発起人を務め、「トップランナーとしてさらに活躍してほしい」というメッセージまで贈っている。そして、そのY氏はなんと、山口氏に月80万円以上の金を渡していた「オウケイウェイヴ」の社外取締役を務めていたのだ。事実、昨年９月２日に同社HPで公開したプレスリリースにも、社外取締役としてY氏の名前がはっきりと記載されている。

　しかも、じつはY氏をめぐっては、経営する電話相談サービス会社D社が内閣府からある事業を独占的に受注し、問題視されているのだ。

　その事業とは、なんと性暴力被害の相談を受けて支援をおこなう「性暴力被害者ワンストップセンター」。「ワンストップセンター」は国が運営の手引きを定め、各都道府県が運営をおこなっているが、2018年11月にしんぶん赤旗が〈「ワンストップ支援センター」を24時間体制で運営している都府県のうち、夜間・休日を民間コールセンターに委託している県が2017年度36％から18年度53％に増え、受託先が同一企業に集中している〉と報道。その独占企業というのがD社なのだ。

　この背景には、国が性暴力被害相談の24時間体制化を打ち出しながら、自治体が独自で相談体制を運営できる十分な財政支援をおこなっていないことがある。その結果、夜間・休日の相談業務を廉価で請け負う“アベ友”企業D社に業務委託する自治体が増え、独占状態になったということらしい。

　しかし、一部では、森友・加計問題のように、この背景にはアベ友優遇があって、「内閣府が財政難に喘ぐ自治体にD社を使うよう薦めているのではないか」との見方もある。