周知のように、「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」というこの目安は早期の検査を阻み、重症化・死亡するケースを引き起こす大きな要因となってきたが、目安が発表された経緯を振り返ると、政府の独断だった可能性がかなり濃厚なのだ。

　安倍首相が専門家会議を設置したのが国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのが同月16日。その翌日の17日、加藤勝信厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表している。

　時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは３～４日だが、新型コロナウイルス感染症では７～10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。

　しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ（2月17日付）。

　議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明している。

　この重要な問題について、一体、この日の専門家会議ではどんな議論がかわされたのか。しかし、議事概要ではそれが正確に掴めない状態になっているのだ。

　しかも、安倍首相の新型コロナ対応では、もっとも公開されるべき議論の議事録が残されていないという問題もある。それは、安倍首相と関係閣僚らが意見交換する「連絡会議」だ。

　安倍首相は一斉休校を決めた際、専門家に意見を求めることなく、実質的にはこの「連絡会議」で決定したとされている。だが、こうした重要な決定プロセスが具体的に明かされていない。この「連絡会議」の記録について、安倍首相は3月27日の参院予算委員会で「まだ作成されていない」と答弁。専門家会議の議事録を残さないことを正当化した菅官房長官と同じように、この「連絡会議」が「政策の決定・了解を行う会議」には当たらない、と主張したのである。