今回の補正予算案には、野党が要求しつづけ、国民からの批判に耐えかねた安倍首相が一転して方針転換した一律10万円の現金給付の予算も含まれている。そのため、与党が野党からの予算組み替えの動議を拒否しても、早急な現金給付を求める野党は反発せず予算案の賛成に回り、衆院を通過するにいたった。だが、今回野党が要求した「持続化給付金」の倍増や、中小・小規模事業者等の賃料の支払猶予、「雇用調整助成金」の日額上限の引き上げ、医療機関などへの支援給付金の創設、そして「Go Toキャンペーン」事業の先送りによる歳出削減といった「対案」は、いずれも必要なものばかりだ。
普段、「野党は対案を出せ」などと言っている安倍首相だが、野党はこの間「対案」を出しつづけ、そのひとつが一律現金給付だった。そこからもわかるように、国民は「野党は対案がない」だのと事実を無視してバッシングしている場合ではない。「Go Toキャンペーン」に約1兆7000億円もの予算をあてようという国民をバカにしきった安倍首相の横暴に、国民は声をあげ、野党に代弁させ、安倍首相を動かさなければ、新型コロナではなくこの国の政治によって命が奪われかねない事態にあるのだ。明日にも補正予算案は成立する見通しだが、国民の怒りをしっかり突きつけなければならない。
（編集部）
最終更新：2020.04.29 11:44