この153億円という数字がいかに少ないか。それは他国の対策費と比較すれば一目瞭然だ。現段階で報道されている数字をまとめてみよう。

中国　約1兆500億円
香港　約4000億円規模の基金設立
シンガポール　約5000億円
台湾　約2200億円（上限）
米国　約2700億円（補正予算を議会に要請）

　このように、日本とは一桁違うことがわかるだろう。また、韓国は明日にも予算案が公表される見通しだが、新型コロナ対策の補正予算は約1兆3700億円になると見られている（朝鮮日報24日付）。

　金額だけではない。予算の使途もこうした国と日本は雲泥の差だ。

　たとえば、香港では前述した約4000億円の予算のなかから学生や低収入家庭に対する補助金を支給（日本貿易振興機構18日付）。さらに26日に発表した2020年度予算案においても、新型コロナの感染拡大を受けて18歳以上の全市民約700万人に約14万円を支給することを決定している。

　予算約5000億円を計上しているシンガポールでは、〈国民の雇用維持のため、政府が国民の月給の8％分を3カ月間、雇用主に支給〉したり、〈21歳以上の全ての国民に現金100～300Ｓドル支給〉〈未成年の子どものいる世帯に追加100Ｓドルの現金支給。5人以上の家族には電気・水道料金の追加払い戻し〉といった生活補償策が打ち出されている（日本貿易振興機構27日付）。

　さらに本サイトではたびたび紹介してきたように、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、４人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することを決定。この支援の対象には外国人も含まれ、さらに隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも有給休暇費が支給されるという。

　このように、国民の生活や休業補償に気が配られた対策を打ち出す国々に対し、日本はどうなっているのか。以下、対策本部資料から引用しよう。

◎帰国者などへの支援：30億円
（うち、帰国者などの受け入れ支援：23.4億円
　防衛省による生活・健康管理支援：3.2億円）
◎国内感染症対策の強化：65億円
（うち、検査体制・医療体制の強化：30.6億円
　帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置：5.1億円
　検査キット、抗ウイルス薬・ワクチン等の研究開発：10.0億円
　国際的なワクチン研究開発等支援事業：10.7億円
　マスク生産設備導入補助：4.5億円）
◎水際対策の強化：34億円
（うち、有症者発生時の感染の拡大防止に必要な措置：30.2億円
　検疫体制の強化：3.4億円）
◎影響を受ける産業などへの緊急対応：6億円
（うち、コールセンターの設置：4.9億円
　雇用調整助成金：1.0億円）
◎国際連携の強化など：18億円
（うち、アジア各国への検査体制充実への貢献：16.5億円
　NGOを通じた支援：1.0億円）