これだけではない。厚労省はHPに「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」（企業の方向け）を掲載しているが、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という質問に対し、2月21日時点版でも〈都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません〉と記載。いまだに感染者を休業補償の対象から除外し、社員は欠勤か有給休暇となると説明している。

　一方、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、４人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することを決定。この支援の対象には外国人も含まれているという。また、隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも有給休暇費が支給されるというのである。

　国民や企業の不安を取り除くべく、あらゆる面で対応が取られている韓国に対し、この期に及んでも「自己責任」と言わんばかりに補償策を打ち出さない日本政府……。しかし、韓国ともっとも大きく違うのは、対策のトップに立つ人物の態度だ。

　安倍首相は昨日、基本方針を決定しながら国民への説明を放棄し、加藤厚労相に記者会見を押し付けたが、この同じ日、文在寅大統領は感染が広がる大邱市を訪問。「政府は軍、警察までも投入して民間医療関係者の支援を含めた総力支援態勢を取っている。きょう夕方からは首相が中央災難（災害）安全対策本部長としてここに常駐し、現場の陣頭指揮を執る」と宣言。さらに感染者が多く出ている大邱と慶尚北道に対する特別支援策を講じていると明らかにした上で、「一緒に力を合わせれば越えられないことはない」と呼びかけをおこなっている（聯合ニュース25日付）。きょうの対策本部で「国民が一丸となって対策を進めてほしい」などと対策を丸投げした安倍首相とは、リーダーとしての姿勢が雲泥の差だろう。

　こんなことを書くと、ネトウヨがまたぞろ吹き上がるのは目に見えているが、これは別に韓国や文大統領を持ち上げようと言うのではない。安倍首相および日本政府が酷すぎるのだ。実際、韓国の対策を取り上げた本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、岡田晴恵・白鴎大学教授はこうコメントしていた。

「今回、（文）大統領が終息宣言から急に（感染症の警戒レベルを最高の）『深刻』に上げたと。こういう対応の早さですね。あと自分で旗振ってますよね。そこがすごいところで、私が昨日、基本方針を読んで大ショックだったのは、結局、厚労省マターでしか基本方針が出ていなくて。厚労省でやれる範囲、PCR検査は別として、行動規制とか集会規制とか、厚労省マターではないです。全省庁にまたがなきゃいけない」
「厚労省マターでやってるから、ああいうふうになっちゃう。だから結局、官房長官だとか総理だとかが出てこないと、加藤先生のやれる範囲は少ないし、加藤先生へのレクがどこまで本当にきちっと入っているかもわからないし、そういう意味では、韓国のように全省庁的にしなれば、到底御せないウイルスなのではないかと心配しております」