首相官邸Twitterより

　ついに安倍首相が「桜を見る会」問題について満足な説明もしないまま、昨日、臨時国会が閉会した。これで年越しすれば鎮火するという算段なのだろうが、ひどかったのは、臨時国会閉会に合わせた記者会見。なんと、安倍首相は「桜を見る会」問題について自分からは一言も言及しなかったばかりか、嘘っぱちの成果や勇ましい掛け声ばかりを連発したからだ。

　まず安倍首相は、冒頭からこんな話をはじめた。

「この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針のもと、米国と交渉し、わが国にとって大切なコメについて関税削減の対象から、完全に除外しました」
「牛肉輸出にかかる低関税枠も大きく拡大するなど、まさに国益にかなう結果が得られた」
「日本の自動車に対し、米国は（米通商拡大法）232条に基づく追加関税をかけない。そのことも首脳会談の場で直接トランプ大統領から確認を取りました」

　初っ端からよくもまあこれだけ嘘を並べ立てたものだ。まず「コメを関税削減対象から完全に除外した」というが、実際には協定の付属書に「米国は将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求する」と書かれており、今後、再交渉によって市場開放を要求される可能性が十分ある。牛肉にしても、畜産農家に重大な損害を与える輸入増加があった場合に関税を引き上げる緊急措置（セーフガード）の実効性に疑問がついており、TPP以上の影響が出ると懸念されている。極めつけは自動車の追加関税で、これはたんに「トランプ大統領に直接確認した」と言っているだけ。協定付属書には「関税撤廃についてはさらなる交渉の対象となる」としか書かれておらず、とてもじゃないが「追加関税はかけられない」と断言できる話ではけっしてないのだ。

　どう考えてもアメリカに「国益を売り渡す」結果であり、国内の農家に大打撃しか与えないのは目に見えている。しかし安倍首相はこうした“売国協定”に胸を張り、その後も勇ましくこう宣言しつづけたのである。

「安全でおいしい食を支えてきた全国津々浦々の農林事業者のみなさんにとって、大きなチャンスです。この機を活かし、海外の新しい市場へのチャレンジを力強く後押しします」
「生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れをいっそう力強いものとしてまいります」
「少子高齢化の時代にあって、もはや内向きな発想では未来を開くことはできません。自由貿易の旗を高く掲げ、外に向かって果敢にチャレンジする海外の活力を積極的に取り込むことで、持続的な成長軌道をたしかなものとしてまいります」

「大きなチャンス」だの「一気に加速」だの「未来を開く」だの、言葉の勢いだけの中身のないホラ話を、国民はこの男から何回、何十回も聞かされてきた。だが、現実はまったく違う。実際、6日に発表された10月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は27万9671円で、実質では前年同月に比べて5.1%も減少。前回消費増税がおこなわれた2014年4月は4.6％減だったから、それ以上に消費は落ち込んでしまったのだ。

　しかし、安倍首相はそうした都合の悪い事実は隠し、オリンピックや万博を持ち出して「令和の時代を迎えた日本も、いまや新しい時代への躍動感にみなぎっています」などと現実離れした話を披露し、最後にはあの話をはじめたのである。そう。憲法改正だ。

「この絶好のタイミングにあって、しっかりと未来を見据えながら、国のかたちにかかわる大胆な改革、大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には憲法改正があります。つねにチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります」