首相官邸ホームページより

　やっぱり「パーフェクトゲーム」は嘘だったらしい。先日、失効直前で韓国側がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄を中止し延長した問題だが、安倍政権が流していた情報とはまったく違う実態があることが少しずつ明らかになってきた。

　当初、安倍政権は「韓国側がWTOへの提訴中断」という“条件”で「日本側が担当省庁局長級対話の再開」をしたという合意だけを強調し、「GSOMIA破棄中止」はあたかも韓国が自発的にやったことであるかのような姿勢をとっていた。関係省庁は「輸出管理の方針は変わらない」（経産省）、「輸出管理とGSOMIAは無関係」（外務省）などと言い張り、マスコミにも「安倍総理は『一切妥協していない』と語っている」「パーフェクトゲームだった」などと吹聴。あくまで“日本政府はまったく譲歩していない”“安倍政権の完全勝利”と印象づけようとしていた。

　ところが、こうした日本側の発表や報道に対し、韓国政府が「遺憾の意」を表明したのである。韓国政府は日本の経産省が合意内容を意図的に歪曲、膨らませて発表したと主張し、外交ルートで抗議したところ、日本側から謝罪を受けたと発表した。

　重要なのはこの後の日本政府の反応だ。これまでのパターンなら、日本政府は当然、この韓国側の主張に猛反発、韓国こそ「嘘をついている」だとなじり、「対話の再開を見直さざるをえない」などと抗議すると思われた。ところが実際にはまったくの逆。菅義偉官房長官は会見で、「韓国側の抗議に日本側が謝罪」という部分こそ否定したものの、抗議については「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と言及を避けたのだ。発表直後には「輸出管理の方針は変わらない」「日本側のパーフェクトゲーム」と強弁していたことを考えれば、まるで人が変わったかのような“弱腰”だろう。

　いったいなぜなのか。実は、本サイトが破棄撤回直後の記事（https://lite-ra.com/2019/11/post-5107.html）で報じたように、もともと、安倍政権が“条件つき延長”に応じたのは外交勝利でもなんでもなく、米国からの圧力があったからに過ぎない。そして、支持基盤である右派を気遣って表沙汰にしなかったが、現実には、水面下で「日本が将来的に輸出規制を解除する」という方向で、話が付いているとの見方を伝えた。

　韓国政府からの抗議に対するこの安倍政権の反応の変化は、つまり、その“水面下の合意”の証明ではないか。実際、安倍政権は「GSOMIAと輸出管理は別問題」「今後も適切な輸出管理を続ける方針に変わりはない」と言い張っているが、ここにきて、韓国メディアからも、本サイトが“予告”していたものとほぼ同じ内容を、具体的に報じ始めている。

　たとえばハンギョレ新聞（11月26日）によれば、日韓政府間の水面下の交渉過程で、日本側は韓国を「ホワイト国」に戻すのに必要な手続きに「1カ月程度の時間がかかる」と説明していたという。ハンギョレは、複数の韓国政府・当局関係者の話として、GSOMIA失効の1週間ほど前、日本側が局長級協議を提案し、「ホワイト国を含む輸出規制を戻すには、1カ月余りの時間が必要で、韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認する手続きが必要だ」という説明をしたと報じている。

　これが事実であれば、日本政府は韓国の「ホワイト国」復帰や3品目の輸出規制解除について、かなり具体的なスケジュールを描いており、すでに韓国政府へ提案していたかたちだ。つまり、安倍政権にとっては大幅な譲渡、完全勝利どころか痛み分けである。それ自体は「柔軟な外交」として評価すべきだが、一方、安倍首相らが大宣伝している「一切妥協していない」は“大ウソ”、国民を欺いていたことになるだろう。