いや、そもそもワイドショーはここまでずっと、通常では考えられないような姿勢をとってきた。

　菅原経産相の“有権者買収”スクープを最初に「週刊文春」が掲載したのは今月10日のことだったが、そのときもワイドショーはスルーし、国会で追及がおこなわれても取り上げてこなかった。さらに「週刊文春」の第2弾記事が出た17日には、菅原氏の元秘書が公選法違反行為について証言している音声を立憲民主党の杉尾秀哉議員が報道各社に公開。同日には元秘書が共同通信の取材にも応じ、有権者に香典袋を渡すよう命じられたこともあったと証言をおこなっていた。だが、このタイミングでも、ワイドショーは無視したのだ。

　そして、本日展開された、あからさまなスルーっぷり──。じつは、「週刊文春」の報道内容以前に、23日に開催される予定だった国会の経産委員会を自民党が開催拒否するという異例の事態も巻き起こっている。しかも、本日24日13時からおこなわれた衆院本会議では日米貿易協定承認案が審議入りしたにもかかわらず、担当大臣である菅原経産相は欠席した。こうした露骨な“菅原隠し”がおこなわれているのに、それでもほとんどのワイドショーが報じなかったのである。

　だが、ここで指摘しておかなくてはならないのは、こうしたワイドショーの異常な姿勢は、完全に安倍首相の態度と歩調を合わせたものであるということだ。

　まず、少なくとも週刊誌に閣僚スキャンダルの決定的な証拠まで押さえられたら、これまでならば週刊誌の発売日前や直後に辞任させていたはずだ。しかし、安倍首相はいま現在、何の処分もおこなわず、菅原経産相の後ろ盾である菅義偉官房長官も本日の定例記者会見で「政府として予断を持って答えるのは差し控える。菅原氏自身が必要な説明をすべきだ」などと回答を拒否した。ここまで決定的な報道が出ても辞任させないこと自体が、過去の政権の姿勢と比較しても信じられないものなのだが、それを可能にしているのは、ワイドショーが追及をおこなわず、世論が盛り上がっていないからだ。

　これはいまにはじまった話ではない。第二次安倍政権下では松島みどり法相や小渕優子経産相、西川公也農水相、甘利明経済再生担当相が公選法違反やカネの疑惑で大臣を辞任してきたが、甘利氏の辞任以降、安倍首相は逆にそういったスキャンダルが持ち上がってもしらんぷりをして不問に付してきた。そして、それと歩調を合わせるように、ワイドショーでは安倍政権のカネ絡みや公選法違反のスキャンダルはほとんど追及されなくなった。

　ようするに、ワイドショーは安倍首相が明確な判断を示さないかぎり、スキャンダル報道に手をつけようとしないのだ。しかも、問題大臣が辞任にいたってワイドショーがようやく取り上げても、安倍応援団コメンテーターがまたぞろ「安倍首相の素早い判断」などと言い出したり、野党批判に話をすり替えて終わり。チョ・グク氏の話題は数カ月にわたってフェイクまがいの小ネタまでしつこく報じつづけているが、同じように安倍内閣の閣僚を徹底追及することはありえないのだ。

　安倍首相の国民を舐めた態度と、ワイドショーに染み付いた忖度体質。明日は菅原経産相が経産委員会に出席する予定だが、安倍首相はこのまま辞任させないのか。永田町では「菅原は菅官房長官の肝いりだからポスト安倍をめぐって調子に乗る菅を牽制する意味で辞職させるのではないか」という見方も流れているが、安倍首相のことだから事ここに至っても続投させる可能性も十分あるだろう。そしてワイドショーはこの問題を取り上げるのか。しっかりと見届けたい。

（編集部）

最終更新：2019.11.15 03:43