経産省が対韓国輸出規制で繰り返している「輸出管理に不備」などという理由は建前にすぎず、ハナから「徴用工問題への報復」ありきだったことはもはや疑いようがない。

　実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた。そして、当の安倍首相も参院選公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」などと、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。安倍首相の頭のなかには、参院選を前に韓国を批判することで内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。

　だが、元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必死。韓国がWTOに訴えれば負けることは目に見えていた。そこで、国際社会に対しては「徴用工問題への対抗措置ではない」「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備があったから」などというタテマエを唱えるという、二枚舌作戦を展開したのである（もっとも、こんな子ども騙しの手法はバレバレで、海外メディアからも「安倍政権の言うことを信じるものはいない」と酷評されたのだが）。

　そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省がすぐさま記者会を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化したにすぎない」などとしつこく「説明」し、圧力をかけている。そうして、いつのまにか、輸出規制の問題が「報復」であることを正面から伝えるメディアはほとんどなくなってしまった。まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような、異常な状況だ。

　ところが、そんななかで、今回、安倍首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工問題への報復」ありきであったことを自ら明かしてしまったのだ。

　いったいこれまで、日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。悪ノリして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」などという反論とともに、質問状を送付していた。

　しかし、この安倍首相の発言で、無益でしかない「恣意的な報復」を始めたのは、自分たちであることは完全に明らかになってしまった。WTOの判決にも影響があるのは必至だろう。