そもそも財務省調査報告書では、安倍首相が2017年2月17日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したことを受け、中村氏が昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認するように田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）らに指示、佐川氏に報告をおこなった上で、2月下旬から改ざんがはじまったとしている。

　だが、重要なのは、同月22日に官邸でおこなわれた面談の事実だ。この日、菅義偉官房長官は官邸に佐川理財局長や太田充・大臣官房総括審議官（現・理財局長）らを呼び付け、昭恵夫人付き秘書である谷氏や政治家から照会があったことなどの説明を受けたのだが、この席には理財局総務課長として中村氏も同席していたのである。

　2月20日の時点で、理財局職員は森友側に嘘の説明をするよう迫ったり、佐川氏が籠池泰典氏に弁護士を通じて“身を隠せ”と指示するなど、具体的な隠蔽工作がはじまっていたこともわかっている。この動きのすばやさを考えれば、中村氏が昭恵氏の名前が決裁文書に出てくることを、安倍首相の「辞める」発言の直後には掴んでいたのはまず間違いない。つまり、この面談で、菅官房長官から決裁文書の扱いについて、改ざんの指示などを直々におこなった疑いが濃厚なのだ。　

　しかも、中村氏がこうした官邸ぐるみの改ざんに深くかかわっていたことは、ある文書によってもあきらかになっている。

　その文書というのは、昨年8月に共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」。この概要は、2017年9月7日に中村総務課長と太田理財局長、国交省の蛯名航空局長、金井昭彦総務課長の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

　そして、この文書では、中村総務課長と太田理財局長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだ。

　たとえば、国交省側が「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保責任」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント」と言うと、中村・太田側はこう答えている。

「籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中で、そのような答弁をすることについて、気持ちは同感だが、今までの答弁との関係で、開き直った答弁だと思われないかなど官邸との関係を含めてメリデメをもうちょっと考えさせてほしい」

　国民に対して「真実をあきらかにしよう」という気がまったくない基本姿勢や、籠池夫妻を「変な相手」として扱うことで正当性の根拠にしようとする蛯名局長の提案には呆れるが、ここで中村・太田側は財務省としてではなく、開き直ることが官邸＝安倍首相にダメージを与えることにならないかを心配しているのである。

　さらに、中村・太田側は、こうも語っている。

「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追及のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係は容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている」