こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。

　現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8％で、「よくなかった」の12.2％の倍以上になった。これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43％にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26％に留まっている。

　さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0％にものぼり、こちらも「賛成」の32.2％を上回っている。

　いや、これだけではない。「安倍政権に取り組んでほしい政策は？」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。

　共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」（2つまで）という質問で、「年金・医療・介護」が48.5％、「景気や雇用など経済政策」38.5％とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9％。

　朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問（5択）では、トップが「年金などの社会保障」で38％、「教育・子育て」23％、「景気・雇用」が17％、「外交・安全保障」が14％とつづき、「憲法改正」はたったの3％でもっとも低い結果に。

　しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」（6択）という質問で、「年金など社会保障」41％、「景気や雇用」16％と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3％。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。

　安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。この結果がすべてだろう。つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。

　こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く！」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。

（編集部）

最終更新：2019.07.27 09:59