まったく、テレビマスコミの体たらくには心底うんざりするが、調子に乗った安倍首相は日本テレビで粕谷賢之報道局解説委員長の質問に答えるかたちで、とうとう自ら「私の任期中にですね、（改憲発議と国民投票を）なんとか実現したいと考えています」と発言した。

安倍首相は、この参院選での「改憲勢力3分の2割れ」という結果をどう考えているのか。

いや、選挙結果だけではない。最近のマスコミ各社による世論調査を見ても、安倍首相の憲法改正に反対する声が賛成する声を上回っている。

　たとえば、朝日新聞の調査（7月13、14日）では、〈参議院選挙で、自民党と公明党の与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などが、参議院の3分の2以上を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか〉との設問に対し、「占めない方がよい」（40％）が「占めた方がよい」（37％）を超えた。共同通信の調査（6月26〜27日）では、「安倍政権下での憲法改正」に「反対」が50.1％で「賛成」が35％とかなり差がひらいた。

　政権寄りである読売新聞の調査（7月12〜14日）ですら、「憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文を追加する安倍首相の考え」にかんして「反対」が41％に対し「賛成」は34％だ。NHK調査（7月13〜15日）でも「今の憲法を改正する必要があると思うか」について「改正する必要はない」が32％、「改正する必要がある」が29％（「どちらともいえない」30％）という数字になっている。

　それでも、安倍首相は「“改憲議論をせよ”という国民の信を得た」と言い張って改憲発議へと邁進するらしい。

　すでに、今回の参院選で議席を減らし、危機状態にある国民民主党の取り込みを図っていると言われる。国会運営でも維新のバックアップを得て、その手法をどんどん強引にし、自民党の萩生田光一幹事長代行が語った「ワイルドな憲法審査」を推し進めていくのは火を見るよりも明らかだ。参院選は終わったが、安倍改憲を阻止するためのたたかいはこれからだ。安倍首相と橋下氏の“独裁コンビ”による民主主義と平和主義の破壊を、何としてでも食い止めなければいけない。

（編集部）

最終更新：2019.07.22 10:42