”ネトウヨ脳”安倍首相（首相官邸HPより）

　完全にどうかしている。日本政府が1日、フッ化水素など、半導体材料等3品目の韓国への輸出を厳しく規制すると発表した件だ。さらに、今回の規制対象の品目以外にも、安全保障上の友好国として輸出許可の申請が免除される「ホワイト国」から韓国を除外することを決定。日本国内の“嫌韓ムード”を煽りに煽っている。

　周知の通りその背景は、戦中日本が韓国の人々を労働力として動員した徴用工問題だ。元徴用工の人々らが日本企業に慰謝料等を求めた裁判では、韓国大法院（最高裁）が立て続けに日本企業の敗訴を言い渡している。だが、これを承服しない安倍政権は「請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と強弁、韓国政府に“司法介入”するよう圧力をかけるなど猛反発してきた。

　今回の輸出規制の強化は、この徴用工問題をめぐる韓国への「事実上の報復措置」として、安倍官邸が主導して行ったものだ。

　輸出規制強化の対象となるフッ化水素やレジストは半導体製造に欠かせない品目。同じくフッ化ポリイミドはスマートフォンの画面などに使用されるもので、これらはすべて世界に置ける日本の市場占有率が高い。一方、韓国はスマホや半導体製造でトップシェアを誇っている。スマホではサムスン電子が世界1位、半導体製造ではやはりサムスンが世界1位、SKハイニクスが世界3位。つまり、徴用工問題への報復として、これら韓国の電子産業に打撃を与えてやろうというわけだ。

　実際、規制強化は輸出ごとに個別の許可を必要とする措置で、禁輸ではないが、政権に近い読売新聞は1日付の紙面でこう書いていた。

〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉

　これが事実なら、規制強化は韓国への打撃だけでなく、日本の国益を大きく損なわせることになるだろう。

　そもそも、徴用工問題は日本の戦争犯罪をめぐる人権問題なのに、それを“経済的報復”によって押し込めようとする行為は、国際社会から大きな非難を浴びることは必至だ。すでに「自由貿易の原則に反する」「貿易を政治利用している」との声もあがっている。

　また、韓国政府は1日、世界貿易機関（WTO）への提訴などの対応を検討する考えを示したが、WTOが厳しい判断を下す可能性はもちろん、国連などでも非難を浴びる可能性がある。

　しかし、もっと深刻なのは、この対韓輸出規制が、日本経済や日本の企業に打撃を与えることだ。

　たとえば、財務省の貿易統計によれば、日本のフッ化水素の輸出先は全世界において韓国が9割弱を占めており、2018年度の「ふつ化水素（ふつ化水素酸）」の韓国への輸出額は約79億円となっている。規制がかかれば、この輸出額は大幅に落ちる。

　今回の輸出規制強化は禁輸措置ではないが、厳しく輸出量が制限されることによって、フッ化水素輸出で高いシェアを誇るステラケミファや森田化学工業といった日本企業が売り上げを下げることになるのだ。

　対象品目の輸出企業だけではない。日本には、韓国企業の半導体を使用している家電、電子機器メーカー、あるいはサムスンやSK製の半導体の他の原材料を製造している製造会社、スマホの部品などを下請けしている中小企業もたくさんある。韓国の電子企業の半導体やスマホ生産量が落ちれば、これらの企業も軒並み受注量を減らすことになる。そして、これらの企業の売り上げ減は、関連株価の下落を招き、ただでさえ景気悪化の動きが出ている日本経済をさらに押し下げるだろう。

　また、半導体メモリDRAMは韓国の2社で世界の70%以上のシェアを誇っており、日本の輸出規制でこれらの企業の生産が減少すれば、世界中の電子、家電メーカーが大混乱に陥る可能性がある。きっかけをつくった日本が世界中から非難を浴びることになるにはもちろん、グローバル経済下では電子産業以外の分野の日本企業や金融機関の経営悪化さえ招きかねない。

　さらに、懸念されるのは長期的な影響だ。今回の問題で半導体材料を日本に依存することのリスクを認識した韓国企業が、他国からの調達、さらに自国での内製化に乗り出す可能性があるからだ。この規制強化によって、90年代、半導体で圧倒的なシェアを誇っていた日本が後発の韓国に抜き去られたのと同じようなことが、フッ化水素などのジャンルで起きる可能性があるのだ。