いや、このふたりだけではない。本日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、トランプ大統領が関税引き下げをめぐって“いい結果になる”という意味のことを語ったことについて、“ネトウヨキャスター”として知られる小松靖アナウンサーが“アメリカにとっていい結果かどうかわからない”などと強弁。「あまり悲観的になりすぎるのもどうなのかな」と安倍首相擁護を展開した。

　また、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも、安倍首相のゴルフ外交について『報道ステーション』金曜コメンテーターでもある野村修也弁護士が「選ばれし者しかこの姿の外交はない」と褒め称え、関税問題については「どう考えても、農産物について、そんな関税下げてアメリカのものを買えなんていうようなことはしない」と強調した。

　まったく、小松アナにしても野村弁護士にしても、無理がありすぎだろう。この状況をみれば、トランプ大統領が「選挙後まで妥結するのを待ってやった」代わりに、TPP以上の大幅引き下げを持ち出してくるのは、小学生でもわかる話ではないか。

　現に、きょうの日米首脳会談の冒頭では、日米貿易交渉についてトランプ大統領が「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と言い、その言葉が通訳されると、安倍首相は目が泳ぐというわかりやすすぎる反応を見せた。その上会談後の共同会見でも、記者から日米貿易交渉について質問されると、安倍首相は「交渉加速で一致」といつもの台詞を繰り返したが、対するトランプ大統領は「（アメリカは）TPPに参加しておらず、縛られていない」と明言したのである。つまり、TPP以上の関税大幅引き下げを示唆したのだ。

　しかも、この会見でトランプ大統領は、「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」とアピールした。言われるがままに武器を買い、巨額の税金を使った過剰接待で媚びへつらったうえ、７月の選挙後には日本の農産物が大幅な関税引き下げ晒されることになるのだ。

　何度でも言うが、日本の国益を売り渡す決定を選挙後に先延ばしにすることは、外交成果でもなんでもない、国民への詐欺・裏切り行為だ。にもかかわらず、こんな騙しの手口が相手国からあきらかにされても、批判的に伝えた番組はごくわずか。ほとんどのテレビが「日米同盟がより盤石に」「これほどトランプと親密なのは安倍首相だけ」などと持ちあげている。この政権忖度と対米従属の奴隷根性が染みついたメディア状況こそが、最大の問題なのである。

（編集部）

最終更新：2019.05.27 10:29