しかし、本サイトでも報じてきたように、辺野古新基地建設を利権化し、食い物にしているのは、この元防衛官僚だけではない。

　たとえば、昨年12月、名護市の会社「琉球セメント」の桟橋で土砂を船に積み込むという手段で辺野古沿岸部への投入を開始したが、この琉球セメントの背後には、大株主で主要取引先である大手総合化学メーカー「宇部興産」がいる。山口県宇部市を拠点とする宇部興産は安倍首相とつながりが深く、その関係は祖父の岸信介、父の晋太郎から引き継がれているおり、かつて安倍氏が代表を務める自民党県連支部への献金をめぐって政治資金規制法違反に問われたこともある。

　また先日、防衛省沖縄防衛局が2015年、辺野古の海上警備を委託していた警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」に対し、「基地反対派のリスト」を作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が報じた。同社は2015年11月に元警視総監の池田克彦氏を顧問に迎えており、警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省が連携して「基地反対派リスト」を作成していたのではないかとの疑惑も浮上している。

　さらに、第三次安倍第二次改造内閣で沖縄北方担当相を務めた鶴保庸介参院議員にも、辺野古工事関連事業への参入を計画していた民間業者と重大癒着疑惑が報じられたことがある。詳しくは過去記事（https://lite-ra.com/2017/11/post-3592.html）をご覧いただきたいが、これは鶴保参院議員が大臣在任中に何度も面会していた鹿児島県の採掘業者A社の代表が、鶴保参院議員の後援会会長から「1回動いたら10万円」「鶴保と会うにはお金が必要」などとして金銭を要求されていたというもの。A社代表は、出資者である神奈川県のB社とともに、鹿児島県内の採石場の石を辺野古埋め立て工事などに納入する計画を立てていた。鶴保参院議員本人も、この業者らから六本木の高級飲食店やクラブ、ガールズバーで接待を受けながら、防衛省への照会やA社代表らを自民党の森山裕衆院議員に紹介するなどの働きかけを行っていたとされる。

　いずれにしても、辺野古新基地建設をめぐっては、安倍政権を中心とした政官民の癒着などの疑惑がいくつも浮上している。だが、こうした疑惑を伝えるのはしんぶん赤旗などごく一部で、マスコミ、とりわけテレビで取り上げられることはほぼ皆無だ。何度でも繰り返すが、安倍首相が民意を無視して強行する新基地建設は、沖縄の基地負担を固定化し、住民を危険にさらし、辺野古の海を破壊する暴挙だ。そして、その背後に基地建設によって私腹を肥やそうとする者たちがいることも忘れてはならない。

（編集部）

最終更新：2019.03.14 11:19