元防衛省幹部が辺野古で約9億円！（防衛省HPより）

　2月の沖縄県民投票で明確に「新基地反対」の民意が示されたにもかかわらず、新たな護岸工事に着手するなど有無を言わせぬ安倍政権。そんななか、辺野古新基地をめぐるとんでもない疑惑が明るみに出た。

　それは、辺野古新基地建設を担当していた防衛省の元幹部が、新基地建設の関係企業に金を貸し付けるという投資ファンドの「広告塔」となっていたというものだ。

　スクープしたのは3月17日付の「しんぶん赤旗日曜版」だ。問題になっているのは、ネット上で個人投資家から資金を集めて企業へ融資する仲介業務（ソーシャルレンディング）を行なう「エーアイトラスト」という東京都の会社。同社はもともと沖縄の軍用地投資なども手がけているが、「赤旗」によれば、米軍新基地建設工事用の大型海砂利採取・運搬船をつくる資金を調達するファンドを立ち上げていたのだという。

　実際、同社HPのファンド紹介には、こんな文言が書かれていた。

〈本借入人は九州・沖縄地方に本社を置き、主に国や県から発注される公共工事で使用される砂利の採取・運搬卸しを行っている会社です。自社所有船舶を用い許可を得た地域での砂利採取を行い土木工事業者等に砂利を卸しています。〉
〈本借入人は地方防衛局からの発注を受けた大手スーパーゼネコンJVより総額約40億円（本ファンド募集時点）の発注依頼を受けており、今回新たな船舶を建造し本プロジェクトへの受注に対応する事が急務となっております〉
〈本件はデリケートな内容の案件であるため地元金融機関からの借入が困難であったため、当社に案件の相談持ち込みがあったものです〉

　エーアイトラスト社の担当者は、「赤旗」の取材に対してこの「地方防衛局」が沖縄防衛局のことであり、米軍新基地建設の埋め立て事業に関わる案件であることを認めたという。

　しかし、同社HPなどの説明によれば、このファンドは集まった資金を砂利採取・運搬船を建造する企業になんと15%の利率で貸し付け、投資家には11.5%の利率で還元するというもの。日本の税金を投入する米軍新基地建設事業で、投資ファンドがこんな暴利をむさぼっていいのか。しかも、海砂利採取船建造のためというが、辺野古では海の砂利は使用しないという方針ではなかったのか。

　きな臭い匂いがぷんぷんしてくるが、疑惑の本丸はここからだ。実はこのファンドを運営するエーアイトラスト社には、元防衛省幹部で、米軍基地建設を担当していた渡邉一浩氏が取締役に就任していたのだ。

　渡邉氏は防衛省を2016年に退職したキャリア官僚で、最終役職は大臣官房施設監。施設監というのはまさに、自衛隊の施設や米軍基地の建設・整備を統括管理する責任者だ。そんな人物が、米軍新基地建設関係会社への貸し付けを謳い文句にした投資ファンド運営会社の幹部におさまっていたのである。

　しかも、渡邉氏がエーアイトラスト社の社外取締役に就任したのは、同社がこの投資ファンドを立ち上げる1カ月前の2018年7月。明らかに、投資ファンドの広告塔として起用したと言っていいだろう。

　実際、同社HPには渡邉氏の経歴を強調する紹介文が掲載されていた。また、「赤旗」の取材に対しても、同社は、渡邉氏の取締役就任について「米軍基地について精通した人間を入れて意見を聞くことが必要という判断」で、「工事の進ちょくがどうなっていくのかを聞きながら投資募集を進めていった」と説明している。

　安倍政権の新基地ゴリ押し政策の実務担当者である防衛省の元官僚が、その工事などを熟知した立場を利用して、新基地関連事業を金集めの道具にする投資ファンドに全面協力するなどということが許されるのか。ちなみに、このエーアイトラスト社は今年2月、虚偽表示による金融商品の勧誘をめぐって行政処分されている曰く付きの会社だ。渡邉氏は2月22日に同社取締役を辞任しているが、これは辺野古新基地建設を食い物にする“官民癒着”と言われても仕方がないだろう。