渡辺やキーン氏が指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、リンピックが復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

　2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、2005年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。

　実際、読売新聞が実施した被災3県の沿岸部の市町村に復興の進捗を問うアンケートでは、〈陸前高田市と宮古市、大槌町、田野畑村、野田村は「1～2年遅れている」と回答。うち宮古市と野田村、田野畑村が「資材費の高騰や建設作業員の不足、入札不調」を遅れの原因に挙げた〉という（読売新聞オンライン3月10日付）。

「復興五輪」と謳いながら、五輪開催によって復興が妨げられている現実──。いや、「復興五輪」という錦の御旗の下に、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から目を逸らしていないか。それどころか、「被災地の現実」を口にすることじたいがタブーになりつつある。