だが、こんなトランプ以前のトランプ、極右ポピュリズムの先駆者という評価に悦に入っているのは本人と自民党、安倍応援団だけだ。

　国際社会では、まともな欧米メディアからは、むしろ、その極右政権ぶり「歴史修正主義者」と批判を浴びてきた。

　たとえば、2015年5月、国際的な影響力を持つフランスの高級週刊誌「L’Obs」は日本会議を極右団体と評したうえで、安倍首相との親密な関係をもちだして、こう書いている。

〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉
〈地方周辺で活動していると思われていた極右団体が、日本の政治活動の中心にやってきた〉

　また、同記事では安倍政権と日本会議の関係について、政治学者、中野晃一による次のような分析も紹介している。

〈（安倍晋三は）日本人に戦後の平和主義的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人に売り込む、そのことだけを目的にアベノミクスの成功を求めているのではないかと疑われている。そして、彼が1997年の創設時から参加している日本会議が憧れてやまない大日本帝国の秩序を（日本人全体へ）押し付けるために〉

　2015年6月、これまた国際的な影響力を持つ英国の経済誌「The Economist」も日本会議と安倍政権の危険な関係を報じた。記事のタイトルは、「Right side up」というもので、「日本会議」を〈戦時下日本を理想化〉し、〈戦前の天皇崇拝の復活〉や〈日本の再軍備〉を目指して活動する“困った人たち”の集まりだと解説。〈戦時下日本の侵略行為を示すものに対して、嘆願書やクレームの電話などで反対キャンペーンを行い〉、それが〈中国や韓国のナショナリストに、日本の軍国主義が復活しつつあると主張する口実を与えている〉と指摘した。

　そして、〈（日本会議は）憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉と、現在進行中の日本会議の「憲法改正」を求める活動が、今後の安倍政権に大きな力を与えるのではないか？という不安を示唆していた。

　フランスのル・モンド紙も、2017年10月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」（Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage）と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさをこう強調していた。

〈安倍氏は歴史修正主義者（révisionniste）である。たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉