だが、今回、杉田氏はこうした反論や提訴を受けてもなお、懲りもせず、国会で妄想としか言いようがない“科研費反日バッシング”を展開したのである。まったく度し難いが、逆に言えば、杉田議員がこうした圧力発言を繰り返すのは、親分である安倍首相のお墨付きがあるからだろう。

　実際、安倍首相は例の「生産性がない」発言が大問題になったあとも、「まだ若いから」と杉田氏をかばい、会合に仲良く同席していたという目撃証言もあった。

　しかも、安倍政権は慰安婦問題や徴用工問題などで歴史修正の動きが顕著で、同時に、学校教育や学術研究に対する介入も強めている。典型が、2016年に自民党がホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」と題して設置した“密告フォーム”だろう。自民党は〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書いて、これを〈偏向教育〉として通報させるフォームをつくった。つまり、この国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら、「政治的中立」を騙って糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしているのだ。

　杉田氏は「国民の税金である科研費を反日に使うな」と吠える。だが、「反日」かどうかは政治の恣意的な決めつけでしかなく、あらゆる学問は批判的考察によって成り立つ。繰り返すが、その目論見は「反日」というレッテルを使って気に入らない研究を狙い撃ちし、封殺しようというものだ。人権を無視し、学問の自由を無視し、差別を扇動し続け、そのくせ自らの言論に責任を取らないままのうのうと国会議員であり続ける。杉田水脈のような人物に、国民の税金から給与が払われていることこそ異常なのである。

（編集部）

最終更新：2019.03.02 11:50