だが、さらに呆れるのは、このフィフィのフェイクを何ら事実の検証をせずに垂れ流したメディアのほうだ。たとえば、日刊スポーツやスポーツ報知は、このフィフィのツイートを紹介する記事をネット版で出したのだが、そのなかで、2004年の児童虐待防止法改正案に「蓮舫議員が反対」などしていなかったこと、そもそも蓮舫氏は当時議員ですらなかったことなど、基本的なファクトチェックをまったくせず、そのままフィフィの言い分を垂れ流していた。

　念のため言っておくと、18日夕方までにニッカンは該当記事を削除、「フィフィが蓮舫氏に謝罪　児童虐待問題で事実誤認」という別の記事を配信し、報知は問題の記事の末に〈しかし、児童虐待防止法改正法案は蓮舫議員が初当選した2004年7月11日の参院選の前（04年4月）に可決されており、蓮舫議員は投票できない。一部フォロワーからは事実誤認ではないか？との指摘が出ている〉と短く付け加えている。

　だが、それでもちょっと調べれば誰でもデマだとわかるシロモノを、当初なんの検証もせず拡散したことは事実だ。いったい、このスポーツ紙のチェック体制はどうなっているのかと聞きたくなるではないか（なお、朝日新聞デジタルも日刊スポーツから提供されて記事をそのまま掲載していた）。

　いや、考えてもみれば、こうしたメディアによるデマ拡散は氷山の一角であり、問題は前述したスポーツ紙だけの話ではない。

　たとえば、静岡新聞は今月6日付朝刊の政治評論家・屋山太郎氏によるコラム「論壇」（「ギクシャクし続ける日韓関係」）のなかで、元徴用工による損害賠償について〈この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員〉とした上で、〈福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ〉と記していた。もちろん、「福島瑞穂議員の実妹は北朝鮮に生存している」なる話は荒唐無稽なデマである。

　静岡新聞は9日付で〈「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員」「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している」とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します〉と謝罪・訂正した。外部の執筆者とはいえ、こんなデマをそのまま掲載してしまったこと自体が新聞社として信じがたいミスだ。